外国語科ニュース

次期学習指導要領、小・中の告示は令和8年度末｜外国語について、2026年11月時点の整理

次の学習指導要領は、小学校と中学校が令和8年度末、高等学校が令和9年度末に告示される予定です。外国語については、8月4日の外国語ワーキンググループ取りまとめと、10月5日の審議まとめに方向が書かれています。国が基盤語彙リストを作る。評価規準の例も国が示す。授業時数では、5・6年の外国語が調整の対象、3・4年の外国語活動は対象外です。小学校の全面実施は2030年度です。

小学校外国語の指導者養成研修は、令和7年度で終わり｜代わりは国の大規模オンライン研修

各地の指導主事と、学校で研修をまとめる先生を150名集めて3日間。持ち帰って地域で広げてもらう——小学校の外国語教育には、そういう国の研修がありました。終わりの年度は令和7年度。代わりに文部科学省が、全国の教師等に向けた大規模なオンライン研修を実施します。

小学校の英語、変わる9つのこと｜次期学習指導要領の審議まとめ

次期学習指導要領の審議まとめと、文部科学省 外国語ワーキンググループの取りまとめ（案）から、小学校の英語に関わる変化を9つ整理しました。語彙リスト、AIの明記、学年ごとの目標、小中の接続まで、一次資料で確かめられることだけを並べています。

小学校で英語を教える先生のうち、英検準1級相当以上は4.3%｜令和5年度の調査から

小学校の先生にどれくらいの英語力が求められているのか、国は水準を示していません。文部科学省が全国の公立小学校18,560校に行った「令和5年度 英語教育実施状況調査」から、誰が教えているか、先生の英語力、ALT、評価、ICTの5つを見ます。