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3・4年の外国語活動は、どう変わる?|審議まとめが示した見直しの方向性

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2026年10月5日、中央教育審議会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。外国語については、学ぶ意義の整理から語彙の扱い、小中の接続まで、幅広い見直しの方向性が並びます。このうち、3・4年の外国語活動に関わる部分をまとめます。

※ここに書いたのは、いずれも今後の改訂に向けた方向性です。決まったものではありません。審議まとめへの意見募集は、2026年10月6日から11月5日まで行われました。

1.AI時代に、外国語を学ぶ意義

審議まとめは、外国語の「現状の課題」の1つ目に、AI時代に外国語を学ぶ本質的意義を置きました。

AIの飛躍的な発展により手軽に高精度の翻訳が可能になる中、AIの活用が当たり前となる社会を前提として、外国語を学ぶ本質的意義を再定義する必要がある。
— 中央教育審議会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」本文(1/4)p.276

同じ項では、英語が「好き」な児童生徒や、将来英語を使いたいと考える生徒の割合が減っていることにも触れ、英語を学ぶ動機が弱まっているとの指摘もあると書いています。

改善の方向性の側では、この本質的意義を2つの観点から整理するのが適当だとしました。1つは、多様な外国語を学び、外国語でコミュニケーションを図ることで、異なる言語・文化への理解や、母語・自国の文化のメタ認知を促すという「言葉、文化、コミュニケーションへの深い理解を育むこと」。もう1つは、外国語を介して多様な価値観を理解し、自分の考えや意見の形成・整理が進むとともに、多様な他者と直接意思疎通できるという「自分の考えが磨かれて思考が深まるとともに、人間関係が豊かになること」です。

この2つの観点を、見方・考え方、目標及び内容などに反映させる必要がある――ところまでが p.277 に書かれた内容です。3・4年の外国語活動の見直しも、この後に並んでいます。

2.いまの外国語活動は、どう見られているか

現行の学習指導要領で、小学校3・4年に「外国語活動」、5・6年に教科としての「外国語」が入りました。審議まとめは、まず成果を挙げます。令和4年度の学習指導要領実施状況調査では、4技能すべてで相当数の児童が通過した問題が多く、3・4年の外国語活動から音声に慣れ親しんできた積み重ねの成果が一定程度表れている、という評価です。

小学生への質問調査では、英語を学ぶ意欲が全学年で8割以上ありました。中学生への質問調査でも、「小学校での英語の授業が役に立った」と答えた割合は、前回改訂前より上がっています。

課題は3つ並びます。1つ目は「書くこと」。一文を書き写す問題の正答率には、学校間で約30〜90%の差がありました。教師オンライン質問調査で「児童が興味・関心をもちやすい」「理解しやすい」と答えた割合がいずれも低い項目も、「書くこと」に集中しています。

2つ目は「読むこと」。同じ調査で、児童が「興味・関心をもちにくい」「理解しにくい」と答えた割合が、ほかの項目より高く出ました。3つ目が外国語活動で、一部の単元に、伝え合う目的や必然性のある場面を設定しにくいという指摘が付いています。

聞く相当数が通過話す相当数が通過読む相当数が通過課題興味・理解書く相当数が通過課題正答率に差4技能すべてで相当数の児童が通過した問題が多い(R4 学習指導要領実施状況調査)正答率の差=実施状況調査/興味・理解=教師オンライン質問調査
4技能すべてで相当数の児童が通過した問題が多い。そのうえで課題に挙がったのが「書くこと」と「読むこと」(審議まとめ 資料編 p.854)。

この3つに続けて、英語を学ぶ意欲が学年が上がるごとに下がる傾向にも触れ、外国語活動から外国語科へ円滑に接続できていないとの指摘を紹介しています。以下の見直しは、どれもこの接続を理由に挙げたものです。

3.教材『Let's Try!』の見直し

『Let's Try!』は、国が作成して配布している外国語活動の教材です。見直しの観点は2つ挙がりました。より身近で、興味を持って楽しく活動できる内容を充実させること。そして、5・6年の外国語科につながるよう、コミュニケーションを行う目的や場面、状況などを意識した活動を、児童の発達の段階に応じて段階的に扱うことです。

観点まではここに書かれていますが、新しい単元の構成までは出ていません。

いま伝え合う目的や必然性のある場面が設定しにくい単元がある次より身近で楽しい内容に5・6年につながる活動へ見直しの観点は2つ。目的や場面、状況を意識した活動を、発達の段階に応じて段階的に扱う。
伝え合う目的や必然性のある場面が設定しにくい単元があるとの指摘から出た見直し(審議まとめ 資料編 p.854)。

4.外国語活動でも、文字に慣れ親しむ

小学校段階で身に付ける文字の扱いにも、見直しの観点が付きました。国語科のローマ字の学習、総合的な学習の時間に加わる「情報の領域(仮称)」のタイピング。そうした情報活用能力を育てる学習活動と関連づけながら、外国語活動でも文字に慣れ親しむ活動を大切にする、という内容です。

あわせて、外国語活動から外国語科へ円滑に接続できるよう、初期指導の重要性と留意事項を示す、とあります。

外国語活動に「読むこと」「書くこと」を加える、という話ではありません。文字に慣れ親しむ活動は、現行の外国語活動にもあります。学習指導要領は「聞くこと」の言語活動の例に「文字の読み方が発音されるのを聞いて、活字体で書かれた文字と結び付ける活動」を挙げ、文字は音声によるコミュニケーションを補助するものとして扱う、としています。見直しは、この活動を情報活用能力を育てる学習と関連づけながら大切にする、という内容です。

5.5・6年から中学校へ

小学校の外国語活動から外国語科へ、そして小学校から中学校へ。指導内容や難易度が円滑につながるよう、話題や活動、指導事項を段階的に高度化し、学年段階の目安とともに示すことが適当である。本文はそう書いたうえで、各学校段階で重点を置いて指導すべき事項を、より具体的に示すとしています。

小学校について挙がった例は2つ。外国語活動から外国語科へ円滑に接続できるよう指導すること。もう1つは、中学校の文法指導との接続を踏まえ、5・6年の外国語科で、日本語と英語の語順の違いなど文構造への気付きを促すことです。

語順のほうは、3・4年の外国語活動ではなく5・6年の外国語科が対象です。中学校と同じ文法指導をするという話でもなく、気付きを促すところまでが書かれています。

いま小6中1?他校種の指導内容・方法の把握に課題次小6中1重点を置いて指導すべき事項を示す
他校種の指導内容・方法の把握に課題がある、というところから、重点を置いて指導すべき事項を示す方向へ(審議まとめ 本文 p.276・p.280)。

6.学年ごとの目標

いま、学年ごとの目標は各学校が作っています。「内容」を学年段階の目安とともに示すことになれば、その役割は学習指導要領のほうへ移る。だから小・中学校の一律の作成義務はなくす、という筋です。

作成そのものが禁じられるわけではありません。各学校の状況や、校種間の接続・連携の観点から必要なときは、任意で作れる位置付けになります。

いま各学校が、学年ごとの目標をつくる義務がある次学習指導要領が役割を担う学校の作成は任意に学年別に指導事項を分けず、「〇学年相当」など、柔軟性を残しつつ目安を示す方向。
学年ごとの目標をつくる役割が、学校から学習指導要領へ移る(審議まとめ 本文 p.279・資料編 p.856)。

まとめ

3・4年の外国語活動について出てきたのは、教材『Let's Try!』の見直し、文字に慣れ親しむ活動、外国語科への初期指導の3つ。理由はどれも、5・6年の外国語科への接続でした。

外国語の章には、見直し項目ごとの実施時期は書かれていません。図や表には「告示や解説を示すにあたり引き続き検討」と添えられています。審議まとめ全体の実施時期としては、全面実施を小学校が令和12年度(2030年度)から、中学校が令和13年度(2031年度)からと想定する、と本文に書かれています。審議まとめへの意見募集は2026年11月5日に終わり、続きは今後の公表資料を見ることになります。

出典

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